東京とどまるマンションとは？
- 正行 宮原
- 2024年10月14日
- 読了時間: 3分
更新日：2024年12月22日
【概要】
耐震性のあるマンションであって、ハード対策やソフト対策を実施しており、今後予想される首都直下地震等が発生しても在宅避難ができるマンションを登録公表する制度です。
背景には東日本大震災ではマンション自体が壊れていなくても停電などにより水道やエレベーターが停止したため自宅での生活が困難になり避難所に避難することがありました。
「首都直下地震等による東京の被害想定」では、多数の避難者が訪れることになりますが、
避難所によっては飲食料等の物資の不足、衛生状態の悪化、プライバシー確保が不十分な環境などが想定されています。
このため耐震性が高く被害が出ていないマンションでは在宅避難に向けて備えることで住み慣れた自宅で生活を送ることの普及を図っています。
＜登録要件＞
●耐震性確保
・昭和56年６月１日以降に建築確認を受けているもの（新耐震基準）
・旧耐震基準の建築物で､耐震診断又は耐震改修により､耐震基準への適合が確認されたもの
●ハード対策
停電時でも、水の供給及び１基以上のエレベーターの運転を同時もしくは
交互に行える電力供給可能な非常用電源設備が設置されていること。
→水の供給とエレベーターの稼働が必要
●ソフト対策
＜必須事項＞ 防災マニュアルを策定していること。
＜選択事項＞ 下記のいずれかの実施に取り組んでいること
①年１回以上の防災訓練の実施、
②3日分程度の飲料水･食料の備蓄、
③応急用資器材の確保、
④災害時の連絡体制の整備
●登録の段階表示
東京とどまるマンションでは、３段階の☆印により、防災対応力を段階的に表示しています
☆ （下記のいずれかを満たす）
・ソフト対策の登録
・ハード対策（稼働計画日数3日未満）の登録
☆☆ （下記のいずれかを満たす）
・ハード対策（稼働計画日数3日以上）の登録
・ハード対策（稼働計画日数3日未満）とソフト対策を両方登録
☆☆☆
・ハード対策（稼働計画日数3日以上）とソフト対策を両方登録
「とどまるマンション」制度の詳細について
【東京とどまるマンション普及促進事業について】
「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションのオーナー等を対象に、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材の購入への補助する制度があります。
＜補助の範囲＞
〇 補助率 2/3 〇 上限66万円
●補助の対象となるもの
防災備蓄資器材の購入に係る経費（飲料水・食料は対象外）
（例）発電機、簡易トイレ、防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器など
「東京とどまるマンション普及促進事業」制度の詳細について
Comments