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マンション管理組合の火災保険Q&A

  • 執筆者の写真: 正行 宮原
    正行 宮原
  • 2024年10月23日
  • 読了時間: 4分

更新日:2024年12月22日


マンション火災保険

ご注意

本記事は一般的な内容について説明しています。実際の保険内容と相違があることが想定できますので、詳細は保険会社のHPやカタログ、保険代理店様へお問い合わせの上ご確認をお願いします。



損害保険の総会決議ついて

区分所有法では共用部分について損害保険契約を締結することは、普通決議で決めることを原則としながら(法18条1項)、規約で別段の定めが可能としています(標準管理規約24条)。理事長は管理者として管理組合の代表者の立場で保険会社との間で、規約で定められた業務執行として損害保険契約の締結が可能です。このため予算内であれば総会の決議なくして理事長が決めることができると考えられます。(積立型の損保契約は修繕積立金の運用の側面があると考えるのでこの場合は総会決議が必要です)



Q1 火災保険の保険料節約のポイントは?

A1

1.相見積もりで保険料を比較

2.現在は5年の複数年契約が最長です。

 複数年契約にすると期間中の価格改定(値上げ)の影響がありません。

3.事故リスクが低い補償を外すことや、事故件数カウントにならないように免責 (自己負担)を設けるなどで保険料を節約できます。


Q2 マンション管理組合向け火災保険の補償対象範囲は?

A2

マンション共用部分です。専有部分は対象外です。

1.玄関ホール、屋上、バルコニーや外階段などの建物の共用部分

2.物置や集会室などの附属建物

3.玄関ロビーのソファー等の動産

4.庭木、花壇、管理事務室、エレベーターや駐車場など

(※)通貨、預貯金証書、1個または1組の価額が30万円を超える美術品などは含まれません。


Q3 地震による被害は火災保険の補償対象ですか?

A3

地震による損害は火災保険の補償対象外です。

地震保険は火災保険に付帯して別途契約が必要です。

地震保険は単独の保険ではありません。



Q4 施設賠償責任補償特約はどのような補償内容か?

A4

マンション共用部分に起因する事故により他人を負傷させたり、損害を与えたりして、管理組合が損害賠償を負う場合の補償


・エントランスのドアが故障したため居住者が負傷した場合

・外壁が剥離して通行人を負傷させた場合

・バルコニーの手摺が外れて居住者が負傷した場合

・共用部分の配管から漏水して下階の専有部分に損害が生じた場合


Q5 個人賠償責任包括特約はどのような補償内容か?

A5

各居室にお住まいの方を対象に、日常生活における偶発的な事故によって、他人を負傷させたり、損害を与えたりして、第三者により損害賠償を負う場合の補償


・洗濯機の水があふれて階下の専有部分が水漏れした

・自転車を運転中に接触事故で相手側を負傷させた

・飲食店で食事しているときに花瓶などの備品を壊してしまった。



Q6 水濡れ原因調査費用はどのような補償内容か?

A6

水漏れが発生しておりその原因を調査する費用を補償します。

壁の一部を取り壊しおよびその復旧費用も含みます。



Q7 ゲリラ豪雨による冠水被害などの水害は補償対象か?

A7

水害は補償対象外です。別途水災特約の契約が必要です。



Q8 給排水管からの漏水は補償対象か?

A8

<共用部分が原因の漏水事故>

1共用部分に損害が生じた場合は管理組合向け火災保険の基本補償範囲内ですが、配管自体に生じた損害は補償対象外です。

2下階の専有部分に損害が生じた場合は管理組合向け火災保険の基本補償範囲外ですが、施設賠償責任補償特約を付帯していれば補償対象となります。


<専有部分が原因の漏水事故>

1共用部分に損害が生じた場合は区分所有者が加入している「個人賠償責任保険」により支払われます。管理組合向け火災保険の基本補償範囲外です。

2下階の専有部分に損害が生じた場合は漏水事故を発生した区分所有者が加入している「個人賠償責任保険」により支払われます。ただし管理組合向けの火災保険に個人賠償責任包括特約を付帯したときはこの特約により補償対象となります。


Q9 台風や落雷の被害も補償対象になるか?

A9

基本補償の範囲内です。



Q10 マンション管理適正化診断サービスとは ?

A10

診断マンション管理士がマンションの管理状況全般を診断し、診断結果およびアドバイスを記載した診断レポートを提供することにより、管理組合様が今後の管理運営の基礎資料としてご活用いただけます。

「マンション共用部分診断レポート」の結果については、日新火災海上保険(株)のマンション共用部分用火災保険において割引適用制度を利用することができる点も大きな特長となっています。

この診断サービスは無料です。

(日新火災海上保険(株)のマンション共用部分用火災保険の加入につきましては、保険会社及び保険代理店経由となりますので、診断マンション管理士が関与することはありません。)



Q11 貴所にマンション管理適正化診断サービスを依頼できますか?

A11

可能です。弊所は診断マンション管理士です。



 
 
 

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​宮原マンション管理士事務所

所属会員会:一般社団法人東京都マンション管理士会 大田支部

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(一般社団法人日本マンション管理士会連合会)

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(一般社団法人日本マンション管理士会連合会)

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事前確認講習修了

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マンション管理適正評価制度
評価者講習修了

(一般社団法人マンション管理業協会)

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